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本当の"働き方改革"とは…○○する事!


こんばんは!
資産運用に励む現役車掌のリョーです!


2019年からスタートしている働き方改革関連法案。

来年以降も様々な法律が施行されます。
しかし、よく働き方改革って聞くけど結局政府は何するのって人も多いはず。。。

今回はそんな働き方改革の中身と本当の働き方改革についてご紹介していきます!


▶︎働き方改革の中身


残業減らし成長へ、どう実現?働き方改革法を深掘り解説:朝日新聞デジタル

主に7つの方法で働き方改革を促しています。

  1. 高度プロフェッショナル制度の導入
  2. 残業時間の罰則付き上限規制
  3. 勤務間インターバル制度の促進
  4. 年次有給休暇の消化義務
  5. 中小企業の残業代割増率の引き上げ
  6. 同一労働同一賃金の促進
  7. フレックスタイム制清算期間延長


この7つの中でも個人的に慎重に取り組んでいく必要があると思うのは1・6番です。

1. 高度プロフェッショナル制度の導入
この制度(以下高プロ)は時間にとらわれず、自分の仕事に対する評価を適切に受け取れるようにする為に導入されました。

例えるならばプロ野球選手がそうですね!
彼らは1時間あたり○○円・1ヶ月あたり○○円とはなっていませんよね。自分の定められた(求められている)仕事をすることで評価され、年俸という形で受け取れるのが彼らの特徴です。

高プロ社員は時間で縛られる事が無くなるので、自分の仕事が終われば朝だろうが昼だろうが関係なく業務終了となります。一方、自分の仕事が終わらないような量を会社から押し付けられ、残業代なしで働き続ける事にならないか懸念を抱いています。(俗に言う定額働かせ放題プラン)

この定額働かせ放題プランは、労働契約が不明確な場合に起こります。プロ野球選手の例で例えると、試合に向けて体を鍛えて試合で活躍する事が彼らの労働契約であり、スタジアムの運営やユニフォームの洗濯や掃除は彼らの仕事ではありません!

つまり、あなたの仕事はAからCまでと言うふうに明確に会社が示さなければDもEもFも、はたまたZも残業代なしで働かなければならなくなります。

この労働契約を会社が確実に行う義務・労働契約を提示された際に問題ないかチェックできる機関へのアプローチを提示する義務なども織り込んで欲しいところです!


6. 同一労働同一賃金の促進
これは高プロよりもわかりやすいですね。同じ仕事をしている正社員と非正社員の間に賃金などの待遇格差をつけないようにと整備されました。

この制度の問題点はずばり、元々待遇が低かった方に合わせられる恐れがあるのです!!


日本郵政の正社員の処遇切り下げは合理的か——同一労働同一問題の本質を考える | BUSINESS INSIDER JAPAN

JP労組は正社員に支給されている「扶養手当」「住居手当」など5つの手当を非正規社員に支給するよう求めた結果、一部の手当が減額・撤廃された。

こんな事が現実として起こっています。しかも大企業が行った事で、他の大企業や中小企業にも同様の現象が起こるかもしれません…



▶︎本当の働き方改革
政府がやろうとしている改革は「働く時間を減らして休みを増やす」ことにあります。

でもこれで本当に日本人は幸せになるのか??

  • 残業を減らされることで残業代が出ずに生活に困る
  • 休日が増えてもやる事がなくゴロゴロしていたら嫁からはグチグチ言われる
  • 全体の仕事量は変わらないので忙しくなり社内の雰囲気が悪くなる


こんな状況になっても「働く時間を減って休み増えたから幸せ」ってなりますか?


ならないですよ。
だって本当よ働き方改革とは「働いている時間が最高に楽しい」って事だからじゃないですか!

つまり、題名の答えは「楽しく仕事をする事!


働くのが楽しいから残業もどんどんやっちゃう!
そうするとお金もいっぱい入ってくる〜!
そのうちの何割かは自己啓発して知識入れたり投資して資産作ったりしよ〜!


こうなれば日本人は豊かになり幸せになります。
それに気づいてくれる人が増える事を願っています。


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